法律分野では抗弁（民事）、弁護、答弁
the defense（被告とその弁護士）等の意味で使われます。

1. Defenseに良く目にする用例

良く目にする使い方の中から、思い立った用例について文章を作成してみました。

The indemnifying party will cooperate fully with the indemnified party in the defense of any action or proceeding.（補償当事者は、当該訴訟または訴訟手続きを弁護するために、被保障当事者に全面的に協力する。）

Party A shall defend, indemnify and hold Party B harmless from and against xxxx

（当事者Aは、ｘｘｘから、およびｘｘｘに対して当事者Bを擁護し、補償し、免責する）これは、「indemnify and hold someone harmless from」と組み合わされて定型文的に使用されます。

2.　押さえておくポイント

実際には、例えば、Party Bの後に、「its employees, agents, officers, directors and affiliates」等の他の関係者を列記して、擁護、補償、免責の範囲をさらに明確化し、さらに from and against xxxに「xxx」は、擁護、補償、免責が生じる内容を詳細に記載する場合多く、文章としては、比較的長い内容になりますが、このあたりを押さえておくと、長い文章でも理解しやすくなるかもしれなせん。

defendant’s own testimony（被告自身の証言）

defendant in ａ criminal case （刑事被告印

人）

deferred sentence（刑の宣告猶予）

deferred share/deferred stock（劣後株）

劣後株とは、「配当金や残余財産の分配などで普通株よりも優先度が後になる株式のこと。」とされます。ここでは、金融、証券、特許等の分野の用語は、あえて記載していませんが、上記以外の分野の英文契約書でも、良くお目にかかる用語です。

その他、Deferred Revenue 繰延収益、deferred tax liabilities:繰延税金負債

「deferred tax liabilities related to assets belonging to current assets or liabilities belonging to current liabilities;」流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債 – （商品先物取引法施行規則）

前回述べた、「defect」と同じような意味で使われます。

契約書によりますが、(1)「定義条項」を設ける場合と、(2)各条項中において用語を定義する場合、または(1)と(2)の組み合わせがあります。

例えば、XXX company shall defray all expenses hereunder incurred by the YYY company.

（XXX会社は、YYY会社が負担する本契約に基づくすべての費用を負担する（支払う）ものとします。）などとされます。