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前回、「「履行」を意味する「performance」以外の英単語として「fulfillment」をとりあげましたが、それ以外にも、「履行する」またはそれに類する意味を持つ単語として、implement、carry out、execute、discharge等があります。」ということを書き、この中で「dischargeは内容がやや複雑になるので機会をあらためて」としました。

「discharge」はさまざま意味を持つ言葉ですが、辞書を見ると「discharge」には、discharge one’s duties（ 職責を果たす）とかdischarge one’s duties [responsibility]（義務［責任］を果たす）、「(なすべきことを)遂行する，履行する」、He discharged all his debts.（彼は借金を全部返済した）という意味があることが書かれています。これらは動詞ですが、名詞の場合にも「（義務の）履行・遂行」の意味で使われる場合があります。（例：債務の）履行，償還）

経験的にも「履行する」という意味で「discharge」が使われている英文契約書を目にしたこともそれなりにあります。

以下に例文を作ってみました。

The guarantor shall be a principal debtor who discharges the obligations under this Agreement. （保証人は、本契約に基づく義務を履行する主たる債務者とする。）

The Contractor shall discharge his or her duties set forth in this Agreement and perform the undertakings specified in the separate contract. (請負業者は、本契約に定める義務を履行し、別の契約に定める業務を履行する)

ところが、「discharge」が持つ意味の1つに「免責する」、「免責」があります。

The Contractor may not be discharged from the duties specified in this Agreement even if a natural disaster occurs. (自然災害が発生しても、契約者は本契約に定める義務を免責されない)

The debtor, if he/she has filed a petition for grant of discharge, may not file a petition set forth in Article 218 (1) or a petition for commencement of rehabilitation proceedings.（債務者は、免責許可の申立てをしたときは、第二百十八条第一項の申立て又は再生手続開始の申立てをすることができない）(破産法)

そほかにも主なものだけでも「discharge」は、以下のような意味があります。

discharge（動詞）：退院させる、解雇する、除隊させる、釈放する、（裁判所の命令を）取り消す、（積み荷・乗客などを）降ろす、（商品を）送り出す、荷揚げする、（荷を）降ろす、（煙・廃棄物などを）排出する、放電する、（負担が）解消される等、さまざまな意味があり、名詞についても同様です。

例えば、Exhaust gas discharge system（排出ガス排出システム）、Safety precautions shall be observed when discharging the battery.（バッテリーを放電するときは、安全上の注意事項を守ってください。）、The Contractor shall discharge a cargo from a ship(請負業者は貨物を船から降ろす)

The chimney of the house discharged smoke.

The Arakawa River discharges its waters into the Tokyo Bay.

Coal-fired power plants discharge（emit）a lot of carbon dioxide.

The train discharges all passengers at the terminal station.

日常的には、むしろ上記のような意味で使われるケースが多いはずです。

ざっと見ただけでもさまざまな意味を持つ「discharge」ですが、英文契約書に記載されている「discharge」が「履行する」、「（責任）を果たす」という意味を持つかについては、いつものことですが、文脈的に把握する必要があります。（例えば、文脈的に「discharge one’s duties [responsibility]」のよう意味をなしているか等）。

これは、英文和訳の例ですが、日本語の契約書を英語に訳す（契約書の英訳）の場合、日本語の「履行する」、「（責任）を果たす」という文章の英訳をする場合、さまざまな意味を持つ「discharge」をつかわなくても、perform, implement, implement、carry out、execute、fulfill等を使うのが安全かと思います。

参考図書：

研究社新英和辞典（研究社）
ランダムハウス英和大辞典（小学館）
カレッジライトハウス和英辞典（研究社）
日本法令外国語訳データベースシステム

契約書翻訳の視点から、前回は除外することがらを導く成句「unless otherwise」について見てみましたが、同じく除外することがらを導く単語に「except」があります。一般に他の単語との組み合わされることにより、以下に記載するような成句として使用されます。英文契約書翻訳の視点から見てみます。「unless otherwise」も「except」のいずれも和訳、英訳を問わず英文契約書にはかかせない、覚えておくと便利な言葉です。

1. exceptを使用した成句

「except」単体の持つ主な意味は、辞書をみればわかるように「～を除いて」、「～の他」、「～以外は」等です。

all of my friends passed the examination except me.（私を除いて私の友人は全員試験に合格した）

I work every day this week except Sunday.

すでに述べたように「except」は、英文契約書に限らず、一般に他の単語との組み合わされた以下のような成句として使用されます。

except+動詞の原形：～する以外は

except+to 動詞の原形～： ～する以外は

except for：～を別にすれば、 ～以外の点では、

except from: ～から除外する

except that～:ただし、～を除いて＝unless

except where～: ～の場合を除き

except when～: ～の時以外は、～の時を除き、

その他、except upon、except+前置詞句、except+副詞句、except asなどがあります。

いずれも辞書に記載されている事柄ですが、今回は、英文契約書で使用される場合の用例を作成した例文をとおして簡単に見てみたいと思います。

2.  英文契約書と法律文で使用される場合の用例

The RECIPIENT may not acquire any intellectual property rights under this Agreement except the following limited rights. (受領者は、以下の制限付き権利を除き、本契約に基づいて知的財産権を取得することはできない)

Except as provided for in this Article, the Contractor must not disclose the information learned in the course of performance of this Agreement to third parties. (本条に規定されている場合を除き、契約者は、本契約の履行過程で知り得た情報を第三者に開示してはならない)

Except as otherwise provided for in this Agreement, either party hereto may continue to hold its own title for its existing rights, privileges, powers, licenses, permits and intellectual property rights of whatever nature. (本契約に別段の定めがある場合を除き、本契約のいずれの当事者も、既存の権利、特権、権限、ライセンス、許可、およびいかなる性質の知的財産権についても引き続き独自の所有権を保持することができる)

これは、「unless otherwise」を使い「Unless otherwise provided for in this Agreement,」とすることもできます。

The supplier shall deliver the products in timely manner based on the schedule attached to this Agreement except to the following events. (サプライヤーは、以下の場合を除き、本契約に添付されたスケジュールに基づき適時に製品を納品する)

Either party hereto shall not have the right to assign its rights and obligations under this Agreement without a prior written consent of the other Party, except that a party shall have the right to assign this Agreement in the event of a merger or an acquisition that all or substantially all assets thereof is acquired by a successor. ( 本契約のいずれの当事者も、他方当事者の事前の書面による同意なしに、本契約に基づく権利および義務を譲渡する権利を有しない、ただし、合併または買収により、本契約のすべてまたは実質的にすべての資産が承継人によって取得される場合、当事者は本契約を譲渡する権利を有する)

A judgment rendered with regard to an action to oppose bankruptcy claim assessment, except where the action is dismissed as unlawful without prejudice, shall approve or change the order on the petition for bankruptcy claim assessment. (破産債権査定異議の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、破産債権査定申立てについての決定を認可し、又は変更する)（破産法）

幾つかの例文をあげましたが、これ以外にも「except」や「unless otherwise」を使用したさまざまな用法があります。 英文契約書や法律文ではなくてはならない言葉です。

参考図書：

ランダムハウス英和大辞典（小学館）
カレッジライトハウス和英辞典（研究社）
英文契約書の読み方（日経文庫）
日本法令外国語訳データベースシステム

契約書翻訳の視点から前回、英単語「performance」が持つ「履行」という意味について、「performance」が使われている会話や文章の内容と文脈から判断する必要があるという点を中心に、作成した例文を通してその使い方を簡単に見てみました。その中で、「履行」を意味する「performance」以外の英単語として「fulfillment」をとりあげましたが、それ以外にも、「履行する」またはそれに類する意味を持つ単語として、implement、carry out、execute、discharge等があります。今回は、それらについて作成した例文を通して、それらの使い方を見てみます。なを、前回「performance」について「履行」という意味にしぼってみていましたが、当然のことですが実際には、英文契約書や法律文書では、「履行」以外の意味で使われる場合もあります。この点については、
「英文契約書の用語・単語　performanceについて（その2）」で、契約書翻訳ではありませんが、内閣府の法令翻訳データベースにある日本の法律文の英訳の中から幾つかの興味深い例をとおしてみてみました、

以前にも述べましたが、確認までに「履行」とは、「一般用語では広く義務を遂行すること。法令では、一般用語の意味で使われるほか、債務者等が債務の内容を実現すること」でした。

英単語の性質としてimplement、carry out、execute、dischargeも、各々がいくつかの意味をもっています。主に「履行」と表現される場合を取り上げますが、それ以外の使われ方についても興味のあるものを取り上げてみます。まずは、これらの単語の持つ主な意味について取り上げ、作成した例文を通してその使われ方を見てみます。

1. implement (implementation)

Implementは、名詞では、道具、用具、器具             例:　farming implements 農具

その他の意味には、手段、手先があります。私見ですが、「道具を使用して、何かの目的を行う、そして、それを達成する」の意味から転用して、以下の動詞の履行する、実施する、遂行する、達成するに繋がったのでは推測します。

動詞としての意味は、（契約・計画などを）履行する、実施する、遂行する、実行する等の意味があります。

We do make effort to implement the license agreement.

I need someone’s help to implement that plan.

Pre due diligence work has revealed the need for the Company A to assist the Company C develop and implement a strategic plan for growth in xxx.（事前の適性評価作業により、C社が、xxxにおける成長戦略の計画を開発し、また、実施するために、A社がC社をアシストする必要があることが判明した。）

The Company will implement terms of service governing use of the Company Website. 会社は、（会社のウエッブサイトの使用を管理する利用条件を履行する）

その他に、（要求・条件等を）満たす、（…に）道具[手段]を与える等の意味があります。.

2. carry out (carrying-out (carrying out))

(…を)達成する、実行する、履行等の意味があります。これらの中でもCarry outは、計画や業務等を「実行する」意味でよく使われます。口語的な表現ではありますが、契約書においても使われます。受動態の形態で使われることも多くみられます。

Shikinen Sengu is carried out every 20 years.（式年遷宮は、20年に一回執り行われます）
Carrying out the mandates assigned to it by the CGF.

How frequently are inspections carried out?

At that time, all its customs affairs will not be able to be carried out.（その時点は、その企業の通関業務のすべてを遂行することはできません）

General effect that the delay is likely to have on the carrying out of the works （業務の実施を遅らせる可能性のある一般的な影響）

be carried out to the best of its skill and ability for the benefit of XXX;（ XXXの利益のために最善のスキルおよび能力により遂行されること）

any activities carried out by or on behalf of the Marketing Partner under this agreement;（本契約に基づく「マーケッティングパートナー」により、もしくはその代理により実行された活動）

Carrying out the mandates assigned to it by the Company. （CGFにより割り当てられた委任事項を実行する）

3. execute (execution)

契約書関連の場合、「計画に則り実行する」意味を持っています。以下に作成した例も契約書では「実行する」の意味で使用されています。なを、ソフトウェア工学の場合で言う「コンピュータで実行する」は、コンピュータ等がそのプログラムの命令を実行することの意味があります。

改めて「execute (execution)」の意味を確認してみます。

executionの名詞形であるexecutionは、実行、実施、遂行、執行、処刑、演技、演奏、(芸術作品などの)制作等の意味があります。

performanceのもexecutionの演技、演奏と同じように、上演、演奏、演技、興行、パフォーマンス、出来栄え、成績、業績、性能という意味がありました。

2つを比較するとexecutionの方が相対的に強い意味を持ち、執行、処刑等と訳すことがあります。では、どうしてその意味が「（死刑の）執行、処刑」になるのでしょうか。それは、executeの語源を見ると判明します。これはex(外)とsequi(続く)が合体した言葉に由来しているexsequi(墓へ続く)というラテン語が原義です。

Each Party represents and warrants that they are duly authorised to execute, deliver and fully perform under this Agreement and that the performance thereof will not conflict with any other agreement.（各当事者は、各当事者が本契約に基づき、履行し、提供し、かつ完全に実行するために正当な権限を与えられたこと、また、本契約の履行が他の合意と対立しないことを表明し、保証する）

WHEREAS, as a condition precedent to the obligations of Buyer to consummate the transactions contemplated by the Asset Purchase Agreement, Member shall execute and deliver to Buyer at the Closing this Agreement;一方、本資産購入契約が目的とする取引を完了するため、購入者の義務に先行する条件として、メンバーは、本契約の締結時に購入者に対し実行し、引き渡す。

The parties hereto agree to execute such further instruments and to take such further action as may reasonably be necessary to carry out the intent of this Agreement.（両当事者は、当該約定を更に実行する（履行）こと、および本契約の意図（目的）を実行（履行）するために適切な必要性に応じ、当該措置を更に行うことに同意する）

なを、冒頭に述べた「discharge」内容がやや複雑になるので機会をあらためて取り上げたいと思います。

参考図書：

研究社新英和辞典（研究社）
ランダムハウス英和大辞典（小学館）

以前投稿した「英文契約書の一般条項」（その1からその3）に加筆・修正した内容を２回に分けて投稿しています。2回目は、「Entire Agreement」（最終性条項）」とNotice（通知条項）」についてです。契約書翻訳の視点から見てみました。

1.　「Entire Agreement」（最終性条項）

英文契約書における書面重視の考え方を体現した条項です。英文契約書を、ある事柄について契約を行う場合、その契約書作成に至るまでの文書、口頭における当事者間の了解事項は、すべて契約書に集約され、当事者間の最終的な合意を記載した唯一ものとして位置づけます。「最終性条項または完全なる合意」とも称されます。

書き方は、さまざまですが、いずれも内容的には上記の趣旨を体現したものです。以下に例文をつくってみました。

「Entire Agreement」（最終性条項）の一例

「This Agreement constitutes the entire agreement, and supersedes, whether orally or in writing, all prior agreements and understandings of the parties hereto with respect to the subject matter hereof, and cannot be amended or otherwise modified except in writing executed by the parties hereto. （本契約は、最終的合意を構成し、口頭・書面によるものを問わず、本契約の主題に係わる本契約の両当事者間のすべての以前の合意と了解に優先し、また、本契約の両当事者が署名・捺印した書面による場合を除き、修正、または他の方法により変更することはできない。）この中で、「and supersedes, whether orally or in writing, all prior agreements and understandings of the parties hereto with respect to the subject matter hereof,」の部分が、口頭排除の原則（Parol evidence rule）を確認する文言です。書き方はさまざまです。

とことろで、上記の例文の中で、「本契約の両当事者が署名・捺印した書面による場合を除き、修正、または他の方法により変更することはできない。」とありますが、これは、契約の内容は、例えば当事者間の了解により変更されることがあるということです。この変更の内容は契約に記載の担当者や当事者の事業所の変更から契約の解除、不可抗力事由が発生したことによる変更などさまざまな事柄があります。これらに共通することは、これらの出来事が発生した場合、相手方にその出来事についての通知を行う必要があることです。これを規定するのが、「Notice（通知）」条項です。

2　「Notice（通知条項）」

各契約では、通常、特に、「Notice（通知条項）」が設けられていない場合でも、通知を行うことを求められる事柄が規定されています。「Notice（通知条項）」には、以下に記載するようにさまざまな内容が盛り込まれていますが、基本的な部分についての例文を作ってみました。

「All notice and other communications in connection with this agreement must be in writing.」（本契約に関連するすべての通知およびその他の伝達は、書面によるものでなければならない。）

通知が求められる内容は、上記の他に、契約ごとに定められた事柄があり、また、通知の相手方への*送達時期（通知発送後、xx日（暦日（calendar day）または営業日（business day））または時期を指定せず、可能な限り速やかに等）や通知を行う方法（郵便、その他の文書、メール、ファックス、手交等）、通知先（住所、部署、担当者等）、その他が定められています。（*送達時期の指定がない場合もあります。この場合、一般には、準拠法によります。）

特に、通知がメール、ファックス等で行われた場合、「通知を受け取った、受け取っていない」から生じる紛争を回避する目的で、例えば「provided that a confirming copy of such facsimile or e-mail shall be sent by air mail」（当該ファックスまたはE-メールの確認用のコピーが航空郵便で送付されることを条件とする。）等の一文を設けることもあります。

その他、「Notice shall be deemed to have been received if …….」（…….の場合、通知は受領されたと見なされる。）のように、通知を行った時点で、相手方に送達したとみなすように規定する場合も見受けられます。

英文契約書では、書面重視の考え方、習慣等から、一般に、その内容は考え得るすべての事項を可能な限り取り決める傾向があります。これらは、上記の口頭排除の原則（Parol evidence rule）、最終性条項(1)または完全なる合意といわれる（Entire Agreement）に代表される概念です。

おおざっぱに言えば、当事者間の文書、口頭における当事者間の了解事項についての最終的な合意を記載した文書が、契約書となります。

これは、当事者間で文書により合意した事柄以外は、契約内容として認めないという姿勢を確認するため、英文契約書の条項「一般条項」の中にも、あえて口頭排除の原則や、最終性条項を補完する意味で、いわゆる「修正条項」なるものを設定することが一般的に行われています。

その目的は、契約締結後における、文書によりなされる以外の当事者間の口頭による契約内容のあらゆる修正を排除するところにあります。

記載方法は、いろいろありますが、基本的に、「契約のいかなる変更も、両当事者が署名した書面にもの以外は、無効である（有効ではない）」旨の一文が記載されます。

例えば、「No amendment or modification of this Agreement shall be effective unless in writing and signed by both parties.」（本契約のいかなる修正もしくは変更も、両当事者が署名した文書による以外無効である）のような例文を作ることができます。最低この内容で問題ないと思われますが、実際には、上記のような文章にいろいろな要素が（多くは、多分起草者の考えにより）加えられます。例えば、上記にいくつかの他の具体例を加えたいとか、詳細に規定したい場合、「No amendment or modification of this Agreement and “no waiver of any provision hereof” shall be effective unless in writing and signed by both parties.」この例では、「権利放棄」を加えてみました。また、「両当事者が署名した書面」について、署名人を指定したい場合は、「No amendment or modification of this Agreement shall be effective unless in writing and signed by“ authorized representatives of” both parties.」のように「authorized representatives of」（授権された代表者）を入れると、それ以外に者が署名しても、その変更は、無効となります。

いずれにしても、契約内容を変更したら、内容を問わず書面を作成し、当事者間で確認することです。

例文-最終性条項（１）

「This Agreement constitutes the entire agreement, and supersedes, whether orally or in writing, all prior agreements and understandings of the parties hereto with respect to the subject matter hereof, and cannot be amended or otherwise modified except in writing executed by the parties hereto.          （本契約は、最終的合意を構成し、口頭・書面によるものを問わず、本契約の主題に係わる本契約の両当事者間のすべての以前の合意と了解に優先し、また、本契約の両当事者が署名・捺印した書面による場合を除き、修正、または他の方法により変更することはできない。）

以上、「Entire Agreement」（最終性条項）、Notice（通知条項）」について、知っていると便利という点に絞って簡単に見てました。

参考図書：

カレッジライトハウス和英辞典（研究社）

研究社新英和辞典（研究社）

ランダムハウス英和大辞典（小学館）

法律英単語ハンドブック（自由国民社）

英文契約書では、単語「otherwise」をよく目にします。英文契約書で「otherwise」を使用した構文としてよく知られているのは、例えば、「unless otherwise provided in this Agreement」、「unless otherwise provided herein」とか、「unless otherwise agreed by」等です。この他にも「and otherwise」、「or otherwise」が使用された文章を目にすることがあります（一般の文章でも「and otherwise」、「or otherwise」は使用されます）。今回は「and otherwise」、「or otherwise」について契約書翻訳の視点から簡単に見てみます。

1.　or otherwiseの場合

通常、「or otherwise」の意味は、「…かあるいはその逆で」、「もしくはそうでないか」、「…かあるいはその他の方法で」となります。よくあるのは、いくつかのやり方や方法を列挙した後に、「…………or otherwise」（又はその他の方法で、その他何であろうと）を意味する記述に使用されます。

さらに、否定文と一緒に使われて、「その他何であろうと（～でない）」というように、否定の強調に使われます。英文契約書では、「or otherwise」は、通常、「またはその他の方法で」、「その他何であろうと」という意味で使われます。

いずれにしても、orとつながり、「または」、「もしくは」という形態をとっていますが、言外の言いでは、「この場合でも」、または「あの場合でも」となり、これは、以前に言及した英文契約書における網羅性の範疇に入ると思われます。

使い方の例としては、

legal or otherwise：合法・非合法にかかわらず、合法であろうがそうでなかろうが

intentionally or otherwise：意図的にまたはその他の方法で

Tampering with official papers or otherwise impeding an official proceeding.：公文書を改ざんしたり、または、他の方法で公的な手続きを妨害したりする。

confirm the success or otherwise of …：～が成功するか、しないか（この場合は、失敗するか）を確認する

warranty or otherwise：保証がある、またはその他（保証がない）

at the time of disclosure is published or otherwise generally available to the Public,：開示の時点で、公開されているか、もしくは、それ以外の方法で公知となった、

英文契約書では、以下に作成した例文のように使われます。

XXX dislcaims any and all warranties and guarantees, express, implied or otherwise, with respect to the products or services delivered hereunder.

（XXは、本契約に基づき提供される本製品とサービスに関して、明示、黙示もしくはその他を問わず、あらゆる保証を否認する＝あらゆる保証を行わない。）

XXX will have no obligation or liability, whether arising in contract, tort or otherwise for any special, incidental, consequential or indirect damages.

（XXは、特別な、偶発的な、結果的に生じた、もしくは間接的な損害に対して、契約、不法行為、もしくはその他に起因するにかかわらず、いかなる義務もしくは責任を負わない。）

2．and otherwiseの場合

「and otherwise」も同様に、「今言及されているものではない」、または「その反対である何か」に対する言及です。

and otherwiseの本来の意味は、「～とそうでない（もの）」、「～や何か」となります。

例えば、「Aである、またはその反対のBである」というようになります。

something funny and otherwise：面白いことや面白そうにないこと

上記の例では、「面白いこととその反対の面白くないこと」を表しています。

その他の例では、「ただ単に、…およびその他の方法で…」を表します。

Based on applicable copyright laws, be sure to reproduce and otherwise use copyrighted works.：

（必ず、適用される著作権法に従い著作権で保護された作品を複製し、その他の方法で使用します。）

increase productivity and otherwise rationalize production：生産性を高め、その他の方法で生産を合理化する。

In advertising and marketing the Products and otherwise performing under this Agreement,：              本製品の広告およびマーケッティングおよびその他本契約にもとづく履行に関して、

XXX system for creating, terminating, and otherwise controlling processes.：生産、終了およびその他のプロセスをコントロールするためのXXXシステム。

経験的には、英文契約書では、「or otherwise」が多く使用されるケースが見受けられ、「and otherwise」は、経験的にあまり見かけることがありません。

例文に訳文が付いている場合、それらの訳文は暫定訳です。
本ブログの内容を参考にされる場合は、辞書・専門書をご確認の上、ご自身の責任でお願いします。

参考図書：
研究社新英和辞典（研究社）
ランダムハウス英和大辞典（小学館）
カレッジライトハウス和英辞典（研究社）

前回と前々回は、「英文契約書の一般条項」（その4）と（その5）を掲載しました。

本来、これらは2015年 7月に投稿した「英文契約書の一般条項」（その1からその3）の続きですが（書いたままで、出し忘れ）、（その1からその3）の投稿時期との間に相当期間が経過しました。そこで改めて、「英文契約書の一般条項」（その1からその3）に加筆・修正した内容を２回に分けて投稿させていただきます。１回目は、「Definition（定義）」と「Term（期間）」についての条項です。

英文契約書の一般条項についての内容ですが、改めて、一般条項がどのようなものかについて確認してみます。契約にはさまざまな種類があります。当然、その内容は、契約の種類によりそれぞれ異なり、例えば、売買契約、代理店契約・販売店契約、知的財産権に関する契約、ライセンス契約等、それぞれの契約ごとに、その主たる条項やその契約ごとの特別な条項が存在します。契約の種類にかかわらず、各契約において、*一般的に規定される契約条項が存在します。それらの中でも代表的ないくつかを契約書翻訳の観点から簡単にみてみます。

*「General Provisions」とか「General Terms」として、いわゆる「一般条項」、「一般規定」、「総則」と称されるもので、時として、「Chapter I – General Terms（第1章- 総則」のような形式で、大部分の条項が1つの章にまとめられることもあります。

政府機関、団体、または企業により、記載方法が厳密に定められている場合や、各契約条項が、多数の顧客や取引先と同一内容の契約を締結するために定型化された、普通契約約款と同じような形式を採用している場合も見られます。

1.「Definition（定義条項）」

契約書に記載の文言を定義します。書き方は、様々です。例えば、「”Products” means the Products listed in Appendix A.」（「製品」とは、付属書1に記載の製品を意味する。）、「“Confidential Information” shall be defined as any and all the proprietary, non-public information of either Party, including without limitation …（「機密情報」とは、いずれの当事者のすべての所有権を主張できる、非公開情報として定義され、）」とか、「”Property ” shall have the meaning as set forth in Article xxx」（「財産」とは、第xxx条に記載（規定）する意味を有する）等のようにさまざまに記載されます。「……… means xxx」といきなり、定義を開始する場合もありますが、

例えば、「The following words and expression shall have the following meanings unless the context otherwise requires:」（文脈上他の意味に解すべき場合を除き、下記の文言および表現は、以下の意味を有する。）として、その後で、

「A means xxx」、「「B means xxx」、「C means xxx」と順次定義してゆく場合もあります。

その他、特に定義条項を設けず、各条項の中で随時定義を行うものや、定義条項を設け、さらに各条項の中で随時定義を行うもの等さまざまです。「The Licensee shall use the Trademarks in the Territory (hereinafter referred to as the “Trademarks License”（ライセンシーは、本区域内においては、本商標（以下、「商標ライセンス」と称する）を使用する）」

2.　「Term（期間）」

契約の期間を定義します。記載方法は、さまざまですが、内容的には、おおざっぱに分けて（1）一定の期間が定まっているもの、（2）自動的に更新されるもの、（3）当事者間の協議によるものがあります。期間に関する条項は、事業の成否に大きくかかわる要素を内包しています。

（1）一定の期間が定まっているもの

「The effective period of this Agreement shall be from April 01, 20xx to March 30, 20xx.」（本契約の有効期間は、20 xx年4月1日から20 xx年3月31日までとする。）

「This agreement shall be effective from the 1st of January, 20xx and remain in full force for the period of xx years from that date, 」（本契約は20xx年1月1日から発効し、その日からxx 年間有効に存続する）なを、これらの場合（期間が定まっている場合）でも、例えば、「unless sooner terminated pursuant to the terms hereof （本契約の条項に従い中途で解除される場合を除き）」「unless sooner terminated as herein provided（本契約に規定の中途解除を除く）」等、中途で契約を解除できる一文を追加するのが一般的です。

（2）自動的に更新されるもの

これも記載方法は、さまざまですが、例えば、上記の例を使い、「The effective period of this Agreement shall be from April 01, 20xx to March 30, 20xx, unless sooner terminated pursuant to the terms hereof and thereafter shall automatically extend for one (1) year, …」(…その後、1年間ごとに自動的に延長される、…)　この場合でも、例えば、「unless either party provides written notice to the other party of its intent to terminate this Agreement at least xx days prior to the expiration of the Extension」（ただし、いずれかの当事者が、延長期間が満了する少なくともxx日前に本契約を解除する旨の意思を相手方に書面による通知で行う場合を除くものとする。）のような一文が入るのが一般的です。

（3）当事者間の協議によるもの

「当事者間の協議によるもの」に多様な様態がありますが、一例として、上記「（1）一定の期間が定まっているもの」で作成した例文を使い、「This agreement shall be effective from January 01, 20xx and remain in full force for the period of xx years from that date, unless sooner terminated pursuant to the terms hereof and thereafter may be renewed for an additional xx years subject to mutual agreement in writing between the parties hereto.」（…………………  その後、本契約の当事者間の合意に従い、さらにxx年間更新することができる。）

参考図書：

カレッジライトハウス和英辞典（研究社）

研究社新英和辞典（研究社）

ランダムハウス英和大辞典（小学館）

法律英単語ハンドブック（自由国民社）

契約書翻訳の視点から見た英文契約書の一般条項、いわゆる「General Terms」についての前回の続きです。今回は、「不可抗力条項」についてです。Force Majeure（不可抗力）については、これまでも何回かとりあげてきました。「不可抗力条項」は、一般条項の一部として記載される場合もあれば、不可抗力について独立した条項として記載される場合もあります。

今回は、これまでのまとめの意味も含めて作成した例文を通して見てみます。

不可抗力について簡単にまとめてみます。

1.　不可抗力（Force Majeure）とは

外部から発生した事故で、取引上・社会通念上で普通に求められる注意・予防措置を講じても防止しえないもの。

その事故に対する予期の有無にかかわらず、自然力・人為的なものかを問わない。

不可抗力があると、債務不履行・不法行為責任を免れると解される。

義務の免除、軽減を受ける場合もある。

具体的には、当事者に責任のない（当事者の管理に帰せられない、当事者の支配の範囲を超えた）理由－戦争、暴動、ストライキ等に代表される「人的災害」と政府機関の命令等、および地震、台風、洪水、水害、竜巻、疫病等の「自然災害」など、当事者に責任のない（当事者の管理に帰せられない、当事者の支配の範囲を超えた）事象により、契約の履行ができなくなった場合です。広範囲で不可抗力の内容を列挙するのが慣例ですが、「不可抗力」とは認められない範囲を別途規定する場合もあります。

Force Majeure means any event caused by occurrences beyond a party’s reasonable control, including, but not limited to, acts of God, fire or flood, earthquake, war, terrorism, labor dispute, pandemic, system malfunction, governmental regulations, policies or actions enacted or taken subsequent to execution of this Agreement, or any labor, telecommunications or other utility shortage, outage or curtailment. （不可抗力とは、天災、火災もしくは洪水、地震、戦争、テロ、労働争議、流行病、システムの機能不全、本契約の締結後に制定された、もしくは講じられた政府の規制、方針もしくは法的措置、または労働、通信、もしくは他のガス電気水道等の公共事業の供給不足、供給停止もしくは供給の削減を含み、これらに限定されない、当事者の合理的な管理能力を超えて発生した事象を意味する。）

この例では、不可抗力事由を列挙しながら、「including, but not limited to,」の構文を列挙した事由の前に置いて、列挙した事由に限定されないことを明示的に示しています。

上記のように具体例を列挙しますが、その契約において不可抗力により生じた「不履行」、「履行遅延」、および「不可抗力の期間」等についての対応は、個別の契約により異なります。また個々の契約においては、上記の「不可抗力」事由の他に、その契約固有の「不可抗力」事由、例えば、工場が被った災害（爆発、火災等）、交通途絶、港湾封鎖、政治的・社会的混乱、国家の分離・独立、これらが金融機関の及ぼす影響等、その他諸々の事由をその契約に応じて記載します。また、不可抗力の発生に関する第三者機関の証明の提出義務などが追加されることがあります。

2.　 不可抗力（Force Majeure）の期間と契約解除

「不可抗力の期間」が不可抗力条項にあらかじめ規定して期間を超えて継続した場合の「契約解除」を行う場合は、その旨の規定を設けることが必要とされます。（不可抗力に起因する契約解除に関する規定を設けていない英文契約書も多くあります。）

If the Force Majeure condition continues for 90 days or more, either party may terminate this agreement upon written notice to the other party. （不可抗力の状態が90日以上継続する場合、いずれの当事者も相手方に対する書面の通知により、本契約を解除することができる。）

3.　 不可抗力（Force Majeure）における免責

一般には、「不可抗力」の事態が発生しても、支払に関する債務は、免責されないことになっているようですが、実際に「不可抗力」の事態が発生した場合は、（場合により債務の履行が一定期間猶予されても）、支払がなされないこともあり、また、国ごとの債権に関する法律の違いなどから、当然、債務の不履行、履行遅延に関する紛争が生じることも多いとされます。また、支払に関する債務の免責以外にも、「不可抗力」の事態が発生した際の契約の履行義務に関する責任の範囲、その他を詳細に規定する場合もあります。（このあたりについては、専門書をご覧ください。）

Neither Party hereto shall be liable to the other party for failure to perform its obligations hereunder due to Force Majeure.（本契約のいずれの当事者も、不可抗力により、本契約に基づくその義務の不履行に対して、相手方に責任を負わせることはないものとする。）

Neither party is responsible for failure to fulfill any non-monetary obligations due to events beyond his or her reasonable control（いずれの当事者も、その合理的管理の範囲を超えた事由に起因する非金銭的債務不履行に対する責任を負わない。）

Any force majeure delay or non-performance as defined herein shall be considered an excusable delay or non-performance, and neither Party shall be entitled to any additional compensation as a result thereof.（本契約に記載の不可効力による遅延もしくは不履行は、正当な（許される）遅延もしくは不履行とみなされ、いずれの当事者も、その結果としての追加的な補償の権利を与えられることはない）

「delay」は、債務の履行が遅れる＝債務不履行＝お金の支払にかかわるという意味で、契約において大きなインパクトを持つ用語です。

英文契約書に不可抗力条項がない場合は、当事者間の話し合による解決のほか、ウィーン売買条約（日本では2009年8月発効）の適用が可能性としてあります（同条約の「損害賠償」、「免責」および「解除の効果」等－同条約の規定では、契約の不履行が不可抗力によることが証明できれば免責を受けられます。）。ただし、相手方の国が同条約に未加入であったり、契約に同条約を適用していない場合や、別途準拠法を定めている場合は、同条約は適用されません。

また、ある事象が当事者の管理（または支配）を範囲を超えた事由による場合でも、それらを不可抗力とはみなさない旨をあらかじめ定義する場合もあります。

Neither economic downturn nor significant decline in demand for the Products manufactured by Party A shall be Force Majeure. （いかなる経済の悪化および当事者Aの製品の需要の深刻な低下も不可抗力としない。）

Raw material or labor shortages shall not be considered as force majeure events. （原材料または労働力不足は、不可抗力事由としない。）

ちなみに、日本の民法では、損害賠償について「債務者は不可抗力をもって抗弁することができない。」（第419条第3項）と定められています。

(3) The obligor may not raise the defense of force majeure with respect to the compensation for loss or damage referred to in paragraph (1).（３　第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。）

Article 274 A farming right holder may not demand release from or reduction in the rent even if there is a loss of profits due to force majeure.　（第二百七十四条　永小作人は、不可抗力により収益について損失を受けたときであっても、小作料の免除又は減額を請求することができない。）（民法）(

このブログの目的は、１つの単語に様々に意味を持つ傾向がある英単語が契約書・法律文書で使われる場合、その単語の意味と使われ方を手っ取り早く理解し、英文契約書を読んだり、書いたり、するための一助になればとの考えからです。そのため、不可抗力における免責等を含め、法律的な意味や解釈、その背景については、専門書を参照してください。

参考図書：

法律用語辞典（有斐閣）

デジタル大辞泉（小学館）

法律英単語（自由国民社）

ランダムハウス英和大辞典（小学館）

カレッジライトハウス和英辞典（研究社）

Japanese Law Translation他