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英文契約書翻訳に携わる中で、経験上、よく目にしたり、よく使われたり、または知っておいて損はないと思われる単語と用語について、契約書翻訳の観点から簡単な例文を作成してその用例（一部ですが）を見てみます。。今回は、「dismissal」、「disposition」、「dispute」について簡単に見てみます。

1.　 dismissalについて

前回とりあげた「dismiss」の名詞形です。「dismiss」と同じように解散、退去、免職、解雇、解任、(訴訟の)却下、(上訴の)棄却等の意味がありますが、前後の文脈から意味を確定します。

The Company is liable for the compensation for dismissal of its employee if his or her employment agreements are terminated due to the circumstances of the Company.

（会社は、会社の都合により、その従業員の雇用契約が解除された場合、その解雇に対する補償の責任を負う。）

(4) The provisions of the preceding paragraph shall apply mutatis mutandis to the dismissal of Accounting Advisors at Incorporation, Auditors at Incorporation and Accounting Auditors at Incorporation.

（前項の規定は、設立時会計参与、設立時監査役及び設立時会計監査人の解任について準用する。）会社法

The term “prevailing party” includes a defendant who has by motion, judgment, verdict or dismissal by the court, successfully defended against any claim that has been asserted against it.

（文言「勝訴当事者」は、裁判所の命令、判決、評決または却下により、「勝訴当事者」に対する申し立て対する抗弁に成功した被告人を含む。）

その他、契約書で「dismissal 」と使用する用語には、dismissal of an appeal（上訴の棄却）、dismissal of claim（請求の棄却）、dismissal of prosecution（公訴棄却）等があります。

2.　dispositionについて

Upon termination or cancellation of this Agreement, the Seller shall make disposition the Confidential Information obtained from the Buyer. （本契約の終了または解除時に、売主は買主から得た機密情報を処分する）

3.　disputeについて

「dispute」は、紛争、係争を表す単語として、大体、契約書の後半（準拠法（applicable law, governing law）、仲裁（arbitration）、紛争解決（dispute resolution/settlement of dispute）等の条文として）に登場します。多くの場合、以下に作成した例文のように使用されます。

The Parties shall use their best efforts, in good faith, to amicably settle any dispute arising out of or in connection with the interpretation, execution and performance of this Agreement.

（両当事者は、最良の努力を行い、誠実に、本契約の解釈、遂行と履行から生じる、または、関連する係争を友好的に解決する）

If the Parties are unable to resolve their dispute through bona fide negotiations, all disputes, controversies or claims arising out of this Agreement shall be finally settled by arbitration in accordance with the commercial arbitration rules of the Japan Commercial Arbitration Association in Tokyo under laws of Japan.

（両当事者が、誠実な交渉による係争の解決をなし得ない場合、本契約から生ずるすべての係争、論争もしくは申し立ては、日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従い、日本法の下で、東京において仲裁により最終的に解決されるものとする。）

This Agreement shall be governed by the laws of Japan and any dispute in relation to this Agreement shall be brought in the Tokyo District Court as the exclusive competent court for the first trial.

（本契約は日本法に準拠し、本契約に関する紛争の第一審の専属管轄裁判所は、東京地方裁判所とする。）特にこの形式は、いわば定型文（すべてがこの形式のそのままではありませんが）に近いものです。覚えておいて損はないと思います。

参考図書：

• 英和大辞典（研究社）
• コンパクト六法（岩波書店）
• Oxford Dictionary of English

契約書翻訳 のINGSでは、以前からホームページのブログで、英文契約書を理解するうえで即戦力として役立つノウハウをお届けしています。いずれもその内容に即したわかりやすい例文を作成し、これを、英文契約書に対する理解を深める一助になればと考えております。そこでアクセスされる皆様がどのようなトピックに興味をお持ちか本年3月から５月までのアクセス数の多かった順を見てみると以下のような結果になりました。

1. 英文契約書の用語、構文 （その22）（別紙/付属文書について）
2. 英文契約書の用語、構文（その14）　「条、項について」
3. 英文契約書の用語、構文「thereof, thereafter, therein, thereto等」
4. 英文契約書における「and/or」
5. 英文契約書の用語、構文 （その18）「in witness」、「whereas」、「now, therefore」、「Recitals」

1位から3位までは、以前と変わらぬ順位です。また、５位に関しても、いわゆる#英文契約書 の用語、構文では、日常ではあまり目にすることがない英語の中でも基本的な用語に関するものでした。なを、４位の「英文契約書における「and/or」については、以前、「and/or」の訳出の仕方について気になった点を簡単にまとめた内容ですが、かなり読まれるようで、Google検索では、弊社ホームページより上位に掲載されることがあり、やはり「and/or」に関心をお持ちの方が多いのではとの感触を得ました。

これらの結果を参考に、今後とも、理論に走りすぎず、実践で役立つような内容を掲載してまいります。

英文契約書翻訳に携わる中で、経験上、よく目にしたり、よく使われたり、または知っておいて損はないと思われる単語と用語について、契約書翻訳の観点からとりあげています。今回は、「discretion」、「dishonor」、「dismiss」、「dissolve」、「dissolution」について、簡単な例文を作成してその用例（一部ですが）を見てみます。

1 「discretion」について

英文契約書で使用される「discretion」の主な意味は、「裁量」、「決定権」。前回取り上げた「disclose」と「disclosure」と同様に見た通りの意味ですが、定型句のように使用されるため取り上げてみました。

The Customer acknowledges and agrees that the Supplier may, at its sole and absolute discretion, delete any Products from the Product list.

（顧客は、サプライヤーが、その単独かつ絶対的裁量により、製品リストから「製品」を削除することを承認し、これに同意する。）

The Company, in its sole discretion, may decide to terminate this Agreement without any liability whatsoever.

（会社は、その単独の裁量で、いかなる責任もなしに、本契約の解除を決定することができる）

2.　「dishonor」について

英文契約書で使用される場合の「dishonor」の主な意味は、通常は「（手形・小切手の）不渡り」です。もちろん他の意味で使用されることもあります。

The parties hereto may terminate this Agreement if (i) a draft or check is dishonored or fallen insolvent.

(本契約の当事者者は、(i) 為替手形もしくは小切手が不渡りになる、または支払い不能となった場合、本契約を解除することができる)

dishonored bill （不渡り手形）の意味になります。いずれにしても、契約解除の要件の記述に多く見受けられます。

3.「dismiss」について

英文契約書（または他の法律文書）で使用される場合の「dismiss」の主な意味は、「解散させる」、「解雇する」、「免責する」、「却下する」、「棄却する」等です。

XXX shall have the right to bring an action against YYY if the action is not so dismissed or if the parties hereto do not arrive at a mutually agreeable resolution

（当該訴訟がしかるべく取り下げられない場合、または両当事者が相互に満足する解決に至らない場合、XXXは、YYYに対して訴訟を提起する権利を有する。）

If there is any important reason for doing so, the court may dismiss a liquidator at the request of any interested person or a public prosecutor, or by exercising its authority.

（重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。）民法

Participation in a bankruptcy procedures, participation in a rehabilitation procedures, or participation in a reorganization procedures shall not have the effect of interruption of the prescription when the obligee withdraws its filing, or its filing has been dismissed.）

（破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加は、債権者がその届出を取り下げ、又はその届出が却下されたときは、時効の中断の効力を生じない。）民法

上記のほかにもいろいろな形態で使用される場合があります。なを、「dismiss」には、「解散させる」の意味がありますが、例えば、単に会社を解散する場合は、「dissolve」を使用して、The company resolves abolishment, change or dissolution of business（会社は、営業の廃止もしくは変更または解散の決議をする）とする場合が多いようです。また、同じく解散するという意味では、「dissolution」を使い、例えば、Residual assets in case of dissolution of this Company shall be distributed according to the amount of contribution already paid.（本会社が解散した場合の残余財産は、払込済出資額に応じて分配するものとする。）等と記述する場合も多く見受けられます。

いずれにしても「dismiss」の前後の文脈からその意味を確定する必要があります。

参考図書：

• 法律用語辞典（有斐閣）
• 英和大辞典（研究社）

英文契約書において経験上、よく目にしたり、よく使われたり、または知っておいて損はないと思われる単語と用語について、契約書翻訳の観点から簡単な例文を作成してその用例（一部ですが）を見てみます。今回は、disclose（開示する）、disclosure （開示・公開）です。「disclose」と「disclosure」ともに見た通りの意味です。とりあえず幾つかの例文を作成してみます。

Each party shall undertake not to use or disclose to the other party’s Confidential Information without a written approval of the other party and shall only use such Confidential Information for the purposes of this Agreement.（各当事者は、相手方の書面による承認なしに相手方の機密情報を使用または開示しないことを約束し、本契約の目的のためにのみに当該機密情報を使用する）

Recipient shall maintain in confidence all information obtained in the course of business and shall not publish or otherwise disclose such information to third party provided, however, that……………..（受領者は、事業の過程で得られたすべての情報を秘密として保持し、当該情報を第三者に公表または開示してはならない。ただし、…………..）

disclose（開示する）、disclosure （開示・公開）に関連した用語として、disclosee（被開示者）、discloser（開示者）などの用語も登場しますが、経験的には、一例ですが、情報を開示する側－開示者、情報を受け取る側－受領者として、それぞれ「Disclosing Party」、「Receiving Party」の用語を使用しているものもあります。このあたりについては、以前、「Receiving Party」と「Disclosing Party」あるいは「Receiving Person」、「Disclosing Person」で述べたことがあります。

その時に作成した例文を以下に記載します。

The Confidential Information does not include the information that:

(i) is already known to the Receiving Party at the time of disclosure;

(ii) becomes, at a later date, known to the Receiving Party without a fault of the Receiving Party; or

(iii) is acquired by Receiving Party without violation of the confidentiality.

すでに述べたようにdisclose（開示する）、disclosure （開示・公開）は、それ自体特段の用法があるものではありませんが、情報の機密保持に関係する記述等に頻繁に登場するとい観点から取り上げてみました。

参考図書

英和大辞典（研究社）、ビジネス法律英語辞典 （日経文庫）

英文契約書翻訳に携わる中で、経験上、よく目にしたり、よく使われたり、または知っておいて損はないと思われる単語と用語について、契約書翻訳の観点から簡単な例文を作成してその用例（一部ですが）を見てみます。今回は、「disciplinary」と「disclaim」について、簡単な例文を作成してその用例（一部ですが）を見てみます。

1.　disciplinaryについて

英文契約書では、それほど目にする機会がある単語ではありませんが、就業規則や組織運営に関する文書またはその他法律文等で、経験上、disciplinary disposition、disciplinary measure、disciplinary action、disciplinary sanction等として「懲戒処分」、「制裁措置」等の意味で使われる場合が多く見受けられます。名詞は、「discipline」。

英文契約書での使用については、以下のような例文を作成してみました。

The customer has no disciplinary power over the contractor’s employees assigned to perform this Project.（顧客は、プロジェクトを履行するために配属された請負業者の従業員に対する、いかなる懲罰的権限も有しない。）

The contractor shall perform hiring, training, discipline, discharge, payroll, and supervision for the contractor’s employees.（請負業者は、請負業者の従業員の雇用、トレーニング、訓練、退職、給与計算、および監督を行う。）

いずれにしても知っておいて損はない単語です。

2.　disclaimについて

辞書を見ると、権利放棄、責任を否認、請求権の放棄をする等の意味が記載されています。

もちろん何かについての権利放棄等の意味でも使用されますが、英文契約書では、例えば、「商品・サービス等の保証」に関する規定等で使用されます。これらは、単に「Warranty」とか「Disclaimer of Warranties」などの表題が付けられている場合があります。また、さらに広義の損害賠償についての免責を規定することに使用される場合もあり、そのものズバリで「Disclaimer」という表題の条項を設けることも見受けられます。

以下は、商品に関する免責について以前作成した例文です。

「XXX expressly disclaims any implied warranties, including implied warranties of merchantability or fitness for a particular purpose.」（XXXは、商品適格性または特定目的に対する適合性に関する黙示的保証を含む、いかなる黙示的保証も明示的に放棄する。）

「商品等の保証」に関する規定については、以前にも、「defect」と「fee from …..」等に関する項目でとりあげたことがあります。

なを、Some states do not allow exclusions of an implied warranty, so this disclaimer may not apply to the customer……….（幾つかの州においては、黙示的保証の除外を許可していないため、本免責条項は、お客様に適用されない可能性があり…….）など場合もあり、注意が必要です。

参考図書：

英和大辞典（研究社） コンパクト六法（岩波書店）、Oxford Dictionary of English

英文契約書において経験上、よく目にしたり、よく使われたり、または知っておいて損はないと思われる単語と用語について、契約書翻訳の観点から簡単な例文を作成してその用例（一部ですが）を見てみます。今回は、主に「disability」と「discharge」について、簡単な例文を作成してその用例（一部ですが）を見てみます。

1.「disability」について

意味としては、「無能、無力、(法律上の)行為無能力、障害」等、ネガティブな感じの単語です。

英文契約書の中での用いられ方に関しては、例えば、以下に作成した例文のように、契約の解除要件の1つとしてあげられる場合などがあります。

No disability, restriction or prohibition affecting its ability to execute this Agreement shall exist.

（本契約を履行する能力に影響を及ぼす障害、制限または禁止は存在しない）

ただし、個人的な印象としては（あくまでも個人的な）、通常の契約書よりも、むしろ就業規則とか労務契約あるいは保険関連の契約、その他委任状等、様々な翻訳に際して登場する単語です。以下に作成した例文で見てみます。

“Disability” shall mean a condition that renders an individual unable to engage in substantial gainful activity by reason of any medically determinable physical or mental impairment.

（｢障害｣とは、医学的に診断可能な身体的もしくは精神的欠陥事由により、実質的な報酬を受ける業務に従事することが不可能である状態を意味する。）

This power of attorney shall be exercisable notwithstanding his or her subsequent disability or incapacity.

（この委任状は、その後の障害または無能力にかかわらず、行使可能です。）

そのほか、以下のような例もあります。

With respect to any person who constantly lacks the capacity to discern right and wrong due to mental disability,（精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、）（民法）

2.「discharge」について

名詞としての「discharge」は、通常「排出」、「放電」、「荷卸し」、「解雇」等の意味で用いられる場合が多いようです。

例えば、This plant discharges industrial waste into a river in violation of the laws.（この工場は、法律に違反して産業廃棄物を河川に排出しています。）

英文契約書の例文を1つ作成してみました。

Even a person who is discharged by a violation of this Agreement may seek relief based on the laws and regulation of Japan.

（本契約に違反して解雇された者でも、日本の法令に基づき救済を求めることができます。）

ただし、「discharge」には、「（義務の）履行」、「免責」等の意味でも用いられます。そのため「discharge」を「排出」、「放電」、「荷卸し」、「解雇」等の意味（何かを外に出すような感じで）のみで捉えていると和文英訳の場合、誤訳を生じる可能性もあります。ここでは、「（義務の）履行」の意味で使用されているdischargeの例文を作成してみました。

The Contractor shall perform and discharge its duties under this Agreement.

（契約者は、本契約に基づきその義務を遂行し、履行するものとします。）

The termination of this Agreement shall not discharge either of the parties from its obligations nor shall it discharge the responsibility of a party who violates the terms and conditions hereunder.

（本契約の終了は、いずれの当事者からもその義務を免除するものではなく、また本規約に違反する当事者の責任を免除するものでもありません。）

なを、この場合、「discharge」の代わりに「exempt」を使用し、「exempt from person xxxx」 というような形式を用いて書き換えることもできます。むしろ「exempt」を使用するほうが一般的かと思われます。この用例については、「exempt」、「exemption」を取り上げる際に改めて見てみたいと思います。

そのほか「discharge」は他の語と組み合わせて、以下のような用語を作ります。

discharge of duties（義務の履行）、discharge of the obligation （債務の弁済）

参考図書：

• 法律用語辞典（有斐閣）
• 英和大辞典（研究社）
• コンパクト六法（岩波書店）
• Trend （小学館）
• Oxford Dictionary of English
• 日本法令外国語訳データベースシステム他

英文契約書翻訳に携わる中で、経験上、よく目にしたり、よく使われたり、または知っておいて損はないと思われる単語と用語について、契約書翻訳の観点から簡単な例文を作成してその用例（一部ですが）を見てみます。今回は、主に「Deposit」について簡単に見てみます。

「Deposit」について

1.　「Deposit」は、いろいろな場面で使用されます。

「Deposit」は、例えば、銀行に預金する（I deposit my money in the bank）や敷金2か月分の家賃をして支払う（I deposit a rent of two months）など、日常生活でも使用される用語です。

2.　英文契約書でも、「Deposit」は、供託、内金、敷金、保証金等の意味でいろいろな場面で使用されます。以下に例文を作成しました。

Cash equivalents shall consist primarily of money market instruments and certificates of deposit.（現金相当物は、主として、金融市場証券及び預金証書で構成される）

If Party A fails to hand over the land to Party B after Party B has transferred the Deposit, Party A shall be imposed the penalty in the amount twice as much as the Deposit paid by Party B to Party A,

（BがDepositを振り込んだ後、Aが土地を引き渡さない場合、Aは、BがAに支払ったDepositの2倍の額のペナルティを科される）

す。

The Deposit will be automatically converted into the first payment of the land rent.（Depositは、自動的に土地の賃料の最初の支払いに充当される）

3. 「Deposit」の訳出には、注意が必要

上記に作成した例文にように、経験的には、不動産の賃貸借契約で見え受けられるケースが多いのですが、金融商品その他投資に関する契約ほかでも多くの場合に使用されています。特に、金融商品その他投資等に関する契約では、「Deposit」についての記述内容は、複雑なケースが多く、注意が必要です。率直なところ、一読しただけでは、わかりにくい表現をしている場合が多いということです。

ここに記載してない単語、用例も多くあります。さらに詳しくお知りになりたい場合は、辞書、専門書をご覧ください。
「単語」の範囲も、主に、いわゆる民事、特に契約書で良く使用されるものとしました。

参考図書

• 法律用語辞典（有斐閣）
• 英和大辞典（研究社）
• コンパクト六法（岩波書店）
• Trend （小学館）
• Oxford Dictionary of English
• 日本法令外国語訳データベースシステム他