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ブログということで、その時に頭に浮かんだり、思いついたりしたことを書いているためと、書き手によっても、その時に書きたいことがあるため、「英文契約書の用語、構文」という仰々しい表題の割には、全体としての整合性もなく、順序立てた説明がなされた内容ではありません。ただし、、契約書やマニュアルといった、原文の忠実に訳すことが求められることが多い側としては、思いつき的に何かを書くことができるというのは、一種の息抜きになることがあります。

今回は、「in witness」、「whereas」、「now, therefore」、「Recitals」について契約書翻訳の観点から見てみます。前回、「whereof」が英文契約書の結びの冒頭で使われる場合について、以下の例文を作成しましたが、この中で、「IN WITNESS」は、「～を証するために」の慣用句です。いずれもいささか古めかしい表現ですが、伝統的なスタイルで英文契約書において一般的に使われています。

1.　「in witness」

「IN WITNESS WHEREOF, the parties hereto have executed this Agreement …………」（本契約を証するために、本契約の両当事者は…………）

なを、「witness」の古い形である「witnesseth」が英文契約書の前文に「（本契約は）以下を証するものとする」の意味で使われている場合も相変わらず見受けられます。

「in witness whereof」と同じ意味で「in witness hereof」も「～（以上）の証として」の意味で使われています。

2.　「whereas」、「now, therefore」

「英文契約書の前文」には、「witnesseth」の他に、「whereas」、「now, therefore」など、英文契約書の結びの部分と同様伝統的なスタイルの用語が使われているのが良く見受けられます。「whereas」は、契約を締結するに至る経緯や契約当事者についての説明等が書かれています。そのため、「説明条項」などと言われますが、「whereas」それ自体を訳さないこともあります。例えば、

WITNESSETH

WHEREAS,

for many years, ABC Company is has sold XYZ products (hereinafter referred to as the “Product”)  through xxxxxxxx market in the world and desires to sell the products…………

（ABCは、長年にわたり、xxxxxxxx市場を通じて、XYZ 製品を世界中で販売しており、「製品」を販売することを希望している。）

WHEREAS,

EFZ Company is willing to purchase the product form ABC Company …………

（EFZは、ABCから「製品」を購入する意思がある。）

NOW, THEREFORE, in consideration of mutual agreement specified in this Agreement, the parties agree to the following:

（よって、本契約が規定する双方の合意を約因として、両当事者は、以下に関して合意する。）

などと記載されます。「Consideration」については、以前「英文契約書の前文」で触れたことがあります。

上記の例文は、フォーマルな形式の一例として作成してみましたが、とくに、これらのスタイルを踏まなくても、例えば、上記の例では、製品の引き渡しと代金支払いが明確に規定されていれば、問題ありません。

3.　「Recitals」

上記の部分（英文契約書の頭書と説明条項）を「Witnesseth」と「Whereas」を使わず、以下のように「Recitals」（経緯）として記載することもあります。

　　　　　RECITALS

ABC Company desires to sell ………….

EFZ Company is willing to ………….

　これも、伝統的なスタイルです。

参考図書：

ランダムハウス英和大辞典（小学館）
ビジネス法律英語辞典（日経文庫）
Business English （Barron’s）
The New Oxford Dictionary of English （Oxford University Press）

英文契約書における独特の用語、構文について、今回は、「free from」、「in duplicate」、「whereof」です。

1.　「free from….」（～がない）

良く使用される代表的な慣用表現です。意味としては、「～がない」です。いろいろな場面で使われます。例えば、以前「売買契約」を構成する条項の1つ「Sample」（見本）について作成した以下の例文があります。技術文や日常的な文章でも使用されます。

「The Products to be delivered hereunder shall be free from defects and faulty materials and correspond with any sample and conform to any description, instructions, specifications and other conditions agreed between the parties 」（本契約に基づき引き渡される製品は、瑕疵がなく、材料にも欠陥がなく、サンプルと一致し、説明書、指示書、仕様書および両当事者間で合意したその他の条件に準拠する（抄訳））

見て通り、この例文では、「The Products to be delivered hereunder shall be free from defects and faulty materials （……………製品は、瑕疵がなく、材料にも欠陥がなく）」のように使用されます。これも製品についてですが、「The Products shall be free from defects in material and workmanship……………」（材料と仕上がりに関していかなる瑕疵もないこと）

そのほかにも、「Payments shall be made by bank transfer to Party B’s account free from any charge」（支払いは、手数料なしに、Bの口座に銀行間振替で行われる）

「This real estate shall be free from defects in title」（本不動産には、所有権に瑕疵がない）。

契約書に限らず「～がない」という意味では、枚挙にいとまがないほど、いろいろな例があり、多く使用されます。ほんの一例ですが、「No one is free from faults」（欠点のない人はない）とか、「He is free from care」（苦労がない）「He is never free from care」（苦労がないはずがない）とにかくいろいろあります。「free from….」（～がない）は、使い方を覚えると、とても便利な用語です。

2.　「whereof」

これも英文契約書の末尾で良く見かける用語です。契約書の場合は、「本契約の＝of this Agreement」です。

例えば、「IN WITNESS WHEREOF, the parties hereto have executed this Agreement …………」（本契約を証するために、本契約の両当事者は…………）と英文契約書の結びの冒頭で使われます。

3.　「in duplicate」（正副2通（部）に/2部）

「in duplicate」の使い方の1つとして、例えば、上記のように英文契約書の結びの部分で、「the parties hereto nave caused this Agreement to be executed in duplicate by their duly authorized representatives.」（本契約を証するために、本契約の両当事者は,正式な代表者により正副2通に署名し、本契約を発効させた。）のように使われます。

時たまみかけますが、3者間の契約では、「 to be executed in triplicate by their duly authorized representatives.」となります。

その他、英文契約書に限らず、契約では、各種書類を用意し、またそれらを提示する旨の記載があります。このときに、「in duplicate」、「in triplicate」の使い方の1つとして必要とされる書類の部数を表すのに、使用されることがあります。

「Party A shall submit commercial invoice in duplicate……….」（当事者Aは、商業送り状を2部提出する）

「The technical documents should be submitted in triplicate」（技術文書は，3通提出しなければならない）

もちろん、「in duplicate」、「in triplicate」を使わずに、例えば、「Two original copies of the Agreement shall be signed………」（本契約原本2通に署名し………）などもあります。

法律英単語（自由国民社）

ランダムハウス英和大辞典（小学館）

カレッジライトハウス和英辞典（研究社）

英文契約書の慣用表現　（without prejudice to ～、calendar days、business days、business hours）

英文契約書で使われる慣用句的な用語 ― いわゆる、リーガルジャーゴン（Legal Jargon）の中で、前回は「null and void」、「assign and transfer」などを取り上げました。今回は、「without prejudice to ～」「calendar days」、「business days」, 「business hours」について見てみます。契約書翻訳の視点から概説します。

1.　「without prejudice to ～」（…を侵害せずに、そこなわずに、…の不利益とならないように、…影響を与えることなく）

かつての辞書を見ると、「…を毀損することなく」と難しい漢字で意味が記載され、たしか、改正前の民法でも、最近までこの漢字を使用していたような記憶があります。その名残か、今でも「毀損」という漢字を使う場合をたまに見かけます。

いずれにしても、英文契約書の慣用表現の1つです。この条項が置かれる理由の1つは、例えば、相手方に契約違反があり、その相手方に損害賠償を求めることができることが契約上規定されている場合、その契約が解除されても、損害賠償を求めることができる権利は引き続き有効であり、また、損害賠償以外の他の救済手段にも契約解除は影響しないというあたりでしょうか。（1つには、ある理由で契約を解除する場合、「当該契約解除により、契約締結以前（元の）の状態に戻り、損害賠償請求権は、消滅する」という英国法の考え方を排除するためと言われます。）

上記以外の場面でも、単に、例えば、「Without prejudice to any other provision of this Agreement,」（本契約の他の条項に影響を与えることなく、）などと用いられることがあります。

ここでは、「契約解除の条項」で用いられる場合の例として、

「Either party may, without prejudice to any other rights or remedies hereunder terminate this Agreement if…」（いずれの当事者も、本契約に基づく他の権利または救済策に影響を与えることなく、…の場合、本契約を解除することができる）。

見ての通り、この一文があることで、例えば、相手方の重大な契約違反による契約解除の場合でも、救済手段や損害賠償請求権を含む契約上の権利は引き続き有効とされます。

その他、「without prejudice to ～」を使用しない表現もありますが、ここでは述べません。「契約解除の条項」については、ブログ「英文契約書の条項」の内「一般条項」で、先々取り上げてみたいとおもいます。

2.　「calendar days」（暦日）、「business days」（営業日）「business hours」（営業時間）

「calendar days」（暦日）は、読んで字のごとく暦の日、「business days」（営業日）は、一般には、銀行や企業の営業日です。いうまでもなく、契約における日付は、重要な意味を持ちます。

これらが定義条項で定義される場合もあります。例えば、

「Business Day means any day other than a Saturday and a Sunday on which banks are open for business in Japan」（「営業日」とは、日本国において、土曜日と日曜日を除き、銀行が営業のために開店する日を意味する。）

「Business Hours means 9:00am to 5:00pm JST on a Business Day.」

（「営業時間」とは、営業日における日本標準時の9:00amから 5:00pmまでを意味する。）

以前触れた「Notice」（通知）条項では、

「Notice shall be deemed to have received five (5) business days after mailing.」（通知は、郵送後、5営業日で送達されたとみなされる）。

「Unless otherwise specified in this Agreement, the notice periods shall be calculated in calendar days.」（本契約で特段の記載がある場合を除き、本通知期間は、歴日で計算されるものとする。）

上記の契約解除でも、その通知に関して「Party A may terminate this Agreement upon five (5) business days’ notice to Party B;…」（Aは、…に関して、Bに対する5営業日の通知により本契約を解除することができる）

支払いについて、例えば、

「The payment is due net immediately after receipt of the invoice.」（支払いは、請求書の受領後、直ちに支払うべき正価を支払う。）

「Party A will pay an up-front amount of USD xxx to Party B within 14 days upon the signature of this Agreement.」（Aは、本契約書調印後14日以内にBに対し前払い金として米国ドルxxxを支払う。）

その他、支払、支払期日、サービス・物品の提供と受領、情報の提供・公開、訴訟、法的措置に関するもの、などなど、当然のことですが、日付や時間の規定は、多くの場面で用いられます。

参考図書：ビジネス法律英語辞典（日経文庫）
ランダムハウス英和大辞典（小学館）他

英文契約書における慣用句的な用語

英文契約書で使われる慣用句的な用語、いわゆる、リーガルジャーゴン（Legal Jargon）の続きです。本来なら、体系的に理路整然とまとめるのが良いのでしょうが、そのあたりブログなのでご容赦ください。その時々に、思いつくままに書いています。英文契約書で使われる慣用句的な用語、いわゆる、リーガルジャーゴン（Legal Jargon）の続きです。本来なら、体系的に理路整然とまとめるのが良いのでしょうが、そのあたりブログなのでご容赦ください。

いずれにしても契約書翻訳の観点から見てみます。

今回は、「null and void」と「assign and transfer」を見てみます。

1.　「null and void」（無効）

「null」も「void」もいずれも「無効」という意味の他に、例えば、名詞としての意味を見ると「null」は、“ゼロ、価値がない”、「void」は、“欠けた、空虚、喪失”等の意味を持ちますが、「null and void」として英文契約書の慣用句として、「（法的に）無効」というニュアンスで使われます。以下例文を作成してみました。

先日、英文契約書の条項「一般条項」について、「Entire Agreement」（最終性条項）＝その契約書作成に至るまでの文書、口頭における当事者間の了解事項は、すべて契約書に集約され、当事者間の最終的な合意を記載した唯一ものという考え方から、「This Agreement constitutes the entire agreement, and supersedes, whether orally or in writing, all prior agreements and understandings of the parties hereto with respect to the subject matter hereof, and cannot be amended or otherwise modified except in writing executed by the parties hereto.（本契約は、最終的合意を構成し、口頭・書面によるものを問わず、本契約の主題に係わる本契約の両当事者間のすべての以前の合意と了解に優先し、また、本契約の両当事者が署名・捺印した書面による場合を除き、修正、または他の方法により変更することはできない。）という例文を作成しました。趣旨がやや異なりますが、

「With regard to this Agreement, all agreements, negotiations, understandings and correspondences between the parties hereto that took place prior to the date of this Agreement shall be null and void from the date of the execution of this Agreement.」（本契約に関して、契約の以前の日付でなされた当事者間のすべての契約、交渉、了解事項および往復書簡は、本契約の署名の日付から無効となる。）

 その他、「null and void」が多く見受けられるのは、契約譲渡制限に関する条項で、例えば、「Any purported or attempted assignment or transfer without a consent of other party will be null and void 」（相手方の承諾のない譲渡または移転の意図もしくはその試みは、無効である）

なを、契約譲渡制限に関する条項については、ブログ「英文契約書の条項」の「一般条項」の中で、後程、別途、見てみます。

2.　「assign and transfer」（譲渡する/譲渡し、移転する）

作成した上記の例にある「assignment or transfer」は、名詞ですが、同様の意味です。契約譲渡制限の条項は、基本的には、契約の譲渡（下請け業者の利用を含む）の禁止、制限、条件付制限を設けた条項を規定します。

「assign and transfer」が契約譲渡制限の条項で使われる場合の一般的な例（契約の譲渡の原則禁止（相手方が同意した場合を除く））

「Party A shall not assign or transfer its right and duties hereunder without Party B’s prior written consent.」（Aは、Bの事前の書面による承諾なしに、本契約にもとづくその権利と義務を譲渡し、移転しないものとする）

また、「assign」が単体で使われることもあります。

「Neither party may assign any of its rights under this Agreement without the prior written consent of the other party.」（いずれの当事者も、相手方の事前の書面による同意なしに、本契約に基づくいかなる権利も譲渡することはできない。）

もちろん契約譲渡制限以外で使われることもあります。例えば、「assign」を単体で使い

「Party A may assign this Agreement or any interest therein.」（Aは、本契約またはその所有権を譲渡することができる。）などとすることもあります。

なを、「譲渡」は、権利、財産、法律上の地位等を他人に移転すること（法律用語辞典）

「移転」は、「移転」⇒「移動」として、物の移動の他に、「移転」＝事実関係の変動、権利の変動 = 法律関係の変動）（法律用語辞典）などとされています。

参考図書：

法律用語辞典（有斐閣）

ランダムハウス英和大辞典（小学館）

法律英単語ハンドブック（自由国民社）

英文契約書における条、項

1.　原則自由

英文契約書における内容の表示の方法、すなわち「条」とか「項」の表示の方法は、原則自由です。もちろん、企業、政府、団体等で項目についての表記を厳密に定めている場合もあります。例えば、ある国の政府の契約書に添付する文書については、文書が書かれたものは、「Attachment」、表が記載されているものは、「Exhibit」とする、その他番号の付け方も、「1」と間違いやすい「i」とか「0」間違いやすい「o」は使わない等、細かく規定する場合もありますが、原則、基本的には、自由です。起草者が作りやすいように構成します。したがって、例えば「条」も、一般的には「Article」が使われる場合が多いようですが（「条」という概念を「Article」に当てはめて翻訳したわけですが）、起草者の好み、習慣により、日本語の「条」に相当するものとして「Clause」、「Section」、「Paragraph」等を「Article」の代わりに使う場合や、数字の「1」、「2」、「3」をそのまま使う方法も、以外と多く見られます。

2.　もっとも一般的でやりやすいと思われる方法（英文契約書を自分で起草する場合）

英文契約書における「条」とか「項」あるいは「号」等の表示の方法は、さまざまですが、一般的なものとしては、第１条、第2条という場合、やはり「条」＝「Article」でしょうか。経験的には、「Article」が使い勝手が良いようです。一般的に、文中で「～条項」と記載する場合は、「～clause」、また、「前項」などと記載する場合は、「the preceding paragraph」とします。

自分で契約書を起草する際、例えば、「Article 1（第一条）」として、その下に、1（第1項）、2（第2項）、3（第2項）と項目を配置したり、または1-1（第1-1項）、1-2（第1-2項）、1-3（第1-3項）等とします。これらをさらに細分化する場合、(a)、（b）、(c)を使い、さらにさらに細分化する場合は、(i)、(ii)、(iii)とします。もちろん(a)、（b）、(c)の部分に(1)、（2）、(3)を使ってもかまいません。

Article 1

1 または1-1

(a)

(i)

(ii)

たいていの場合これで十分ですが、契約書の盛り込む内容が多い場合、「Article」をいくつかの「章」＝「Chapter」に分けることもあります。例えば、Article 1からArticle 15までは、「Chapter 1」＝「第一章」、Article 16からは、「Chapter 2」＝「第二章」とすることもあります。　とにかく起草者は、自分がやりやすく、読み手が見やすい方法を採用するのが一般的です。なを、あらかじめ目次「Table of Contents」を準備しておくと、チェツクするのに便利です。

英文契約書ではありませんが、日本の法律を英語に翻訳する際の「日本法令外国語訳推進会議」のガイドラインがあります。参考までに以下に記載します。

目次              「Table of Contents」

編             　 「Part」

章           　   「Chapter」

節               「Section」

款               「Subsection」

目               「Division」

条               「Article (Art.)」

項               「Paragraph (para.)」

(1) (2) (3) ［見出しとして用いる場合］

号              「item」

(i)(ii)(iii)  ［見出しとして用いる場合］

イロハ            「(a)(b)(c)」

(1) (2) (3)    「1. 2. 3.」

(i) (ii) (iii) 「 i. ii. iii.」

枝番号     「-1, -2, -3」

 附則   「Supplementary Provisions」

別表第…（第…条関係）        「Appended Table … (Re: Art. …)」

項__      「Row」

欄__     「Column」

別記様式   「Appended Form」